遺産相続時の税金
亡くなった人の財産を、その親族などが受け継ぐことを遺産相続といいます。遺産は民法という法律で決められた法定相続人にあたる血縁人物が相続することになりますが、一定金額を超える財産を相続した場合には、個人間の資産格差の調整のために相続税という税金が課せられることになります。
しかしながらこの相続税、どんなに少ない遺産でも相続するものにはすべて課せられるわけではありません。相続税は、5,000万円＋（相続人の人数×1,000万円）まで控除は控除されることになっています。
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さらに故人の配偶者は遺産の2分の1以下、あるいは遺産分割後の課税遺産に対して、1億6,000万円までは非課税となっています。つまりよっぽどのお金持ちで大きな資産を持っている家庭でなければ、滅多なことで相続税はかからないことが多いのです。普通のサラリーマンの家庭であれば、働き手であるご主人が亡くなったとしても、まず非課税になると言えるかもしれません。
これに対して、まだ生きているうちに財産を親族などに分配する生前贈与の場合は、毎年110万円までの控除しかありません。相続人が1人と仮定した場合の、相続税の控除金額である6,000万円を、非課税で生前贈与されるためには最低でも55年もかかってしまう計算になります。こうした点から考えても、遺産相続は税制上でかなり優遇されたものになっていると言えるのです。
遺産相続時の税金、と聞くと、なんだか相続した遺産を半分くらい税金で持っていかれるようなイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、相続税がかかる相続というのは実はそんなに多くないということなのです。
税金がかからない遺産相続
故人から、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかってくる相続税。相続に関しては、民法という法律でさまざまな規定があり、相続した資産に対して課される相続税に関しても、5,000万円＋（相続人の人数×1,000万円）の基礎控除が認められています。
つまり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからないということになるのですが、この遺産の評価に関して、相続税がかからない遺産とかかる遺産があるということをご存知でしょうか。相続財産には、財産の性質や国民感情への配慮から非課税とされているものがあります。
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たとえば香典や花輪代、墓地や墓石といった墓所は非課税。また、相続人が支払いを受ける生命保険金のうち500万円×法定相続人の数に相当する金額が、相続人が支払いを受ける退職金のうち500万円×法定相続人の数に相当する金額が、それぞれ今後の生活保証という面から非課税となっています。
これに対して、土地や建物、現預金、有価証券などはすべて税金の対象となり、前出の基礎控除の金額を越えると相続税が発生することになります。
相続税というと、相続したすべての遺産に課せられるようなイメージがありますが、実はこのように遺産相続の性質や国民感情への配慮、今後の生活保証という面から税金がかからない遺産も存在するのです。遺産相続する際には、税金の課税・非課税という観点から、資産を見直す必要があるかもしれません。
遺産相続の税金計算方法
故人の財産を遺産相続した場合、相続した遺産の総額が一定額を超えると税金を支払わなければならなくなります。この税金、相続税の金額は、遺産相続の額によって大きく変わることになりますが、相続税の計算方法とはどうなっているのでしょうか。
まず相続する財産は、大きく3つに分けられます。1つ目は相続人による遺産分割の対象となる本来の相続財産。
2つ目は相続により財産を取得した者が、相続の開始日から3年以内に取得した被相続人からの贈与財産及び相続時精算課税の適用を受けた財産である生前の贈与財産。
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3つ目は本来的に被相続人の財産ではないが、相続税の計算上はこれを相続財産とみなして、本来の相続財産に上乗せする財産であるみなし相続財産。このうち課税の対象となる財産を相続税法や国税庁の通達に従った評価額で評価し、計算することで相続税額が決定します。
相続税の課税価格の計算は、遺産の総額－非課税財産－債務葬式費用＋相続開始前3年以内の贈与財産 ＝ 相続税の課税価格（千円未満切捨）という式で算出されます。ここからさらに、相続税の課税価格の合計－相続税の基礎控除＝相続税の課税遺産総額という式で課税総額を算出し、その金額を相続人の人数で割ることで、一人当たりの相続税の金額が出ることになります。
こうした相続遺産を評価するのは、素人にとってはかなり難しいことのようです。相続税の計算方法については、税理士という相続税のプロもいますので、困ったときには専門家を頼るとよいかもしれません。